厚労省は説明するべきだと思いませんか？
今回の、梶原と河本が生活保護を受給することができて、
書いていて腹立たしさにキレそうになりますが、
北海道の姉妹がなぜ生活保護を受給できなかったのか？
また、何年か前に京都で起きた検察官が泣いた事件をご存知ですか？
高齢の母親の介護のために仕事をやめ、息子の失業保険が切れ、生活保護を申請したのにも関わらず、何回も却下され、生活が出来ず、母親を殺害して無理心中をして、息子が助かった事件です。
私はこの事件を聞いた時に涙を流し泣いてしまいました。
このような芸人の家族が貧困で生活保護を受給できたなら、亡くなった人は生活保護を受給できなくても生活ができると判断したわけですよね？
どう違うのか厚労省は説明をするべきだと思います。
テレビでゴチャゴチャ言うより、国民に説明責任が必要だということです。
今回の、梶原と河本が生活保護を受給することができて、
書いていて腹立たしさにキレそうになりますが、
北海道の姉妹がなぜ生活保護を受給できなかったのか？
また、何年か前に京都で起きた検察官が泣いた事件をご存知ですか？
高齢の母親の介護のために仕事をやめ、息子の失業保険が切れ、生活保護を申請したのにも関わらず、何回も却下され、生活が出来ず、母親を殺害して無理心中をして、息子が助かった事件です。
私はこの事件を聞いた時に涙を流し泣いてしまいました。
このような芸人の家族が貧困で生活保護を受給できたなら、亡くなった人は生活保護を受給できなくても生活ができると判断したわけですよね？
どう違うのか厚労省は説明をするべきだと思います。
テレビでゴチャゴチャ言うより、国民に説明責任が必要だということです。
社会福祉に関する事案は生活保護を含めて殆どの事務が社会福祉事務所や自治体の福祉担当者が当たっています。それらの間に入っているのが民生委員だと思いますが、この民生員組織が近年いい加減になって来たようです。
民生員は国から委託された民政業務を行いますが、この民生員に成り手が少ない事と年齢制限が有るようであり、最近は制限の60歳を超えた人が増えたと言う話を聞きます。また女性が多いらしくその人の持つ能力に関係なく人数合わせで、民生員を引き受けた人も多いようです。
この為民生員がその職務を理解して誠実に行っているのかも不明であり、特に高齢社会が進んできた現在では、民生員一人あたりの守備範囲が広くなり、十分に民生活動を行っているかも疑問です。
また、民生委員には守秘義務が厳しく、他人や家族にも相談できないため自分で仕事を抱え込むことが多いようであり、生活保護問題も受給・非受給の判断もいい加減になってきている話を聞きます。民生員は生活保護者の為だけの職では無く、広く町内の社会保障問題や老人の保護なども仕事の範疇ですが、現在の民生員制度を国や自治体がどこまで期待しているのか知りたいものです。
社会福祉事務所問題は、生活保護問題や児童虐待問題など広く社会保障を仕事としているようですが、職員の教育や指導が徹底しているとは思えません。今回の生活保護問題でも受給資格判断には相当ばらつきが有り、ある地方自治体では0000党の０００先生に頼んだら貰えるようになったとかいう話が結構蔓延しています。このようにさじ加減で決まることは許されませんが、実態ではこういう事例が有るようです。
昔転勤先の飲食店で働いている女性が、母子家庭で生活保護も受けていることを聞きましたが、こういう違法は多いのではないかと思っています。
昨日大阪の橋下氏が、この問題は法整備をきちんとしなければ解決しない。例えば扶養義務を三親等まで義務付けるなどとすべきでしょう。と言うようなことを公言していましたが、正に其の通りであり、生活保護法のような重要法律が実に曖昧で国民に分かりにくい法律なのです。この法律には厚労省が運用規則を多く作っており、これも整理して分かり易くするべきと思います。
私はこの生活保護問題を一国会議員が取り上げたことは良かったと思います。国会議員は国政調査権が有り、現在の政治の在り方や法律がこのままで良いのかなど、国会議員にしか手を付けられない事も多々ありますが、長年自民党政権が続き賞味期限が切れた法律も有る筈です。この機会に厚労省は生活保護行政を社会福祉事務所に任せるのではなく、省を挙げて調査や対策に動くべきであり、今問題視されていることも厚労省自体が国民に説明すべき問題と思っています。
民生員は国から委託された民政業務を行いますが、この民生員に成り手が少ない事と年齢制限が有るようであり、最近は制限の60歳を超えた人が増えたと言う話を聞きます。また女性が多いらしくその人の持つ能力に関係なく人数合わせで、民生員を引き受けた人も多いようです。
この為民生員がその職務を理解して誠実に行っているのかも不明であり、特に高齢社会が進んできた現在では、民生員一人あたりの守備範囲が広くなり、十分に民生活動を行っているかも疑問です。
また、民生委員には守秘義務が厳しく、他人や家族にも相談できないため自分で仕事を抱え込むことが多いようであり、生活保護問題も受給・非受給の判断もいい加減になってきている話を聞きます。民生員は生活保護者の為だけの職では無く、広く町内の社会保障問題や老人の保護なども仕事の範疇ですが、現在の民生員制度を国や自治体がどこまで期待しているのか知りたいものです。
社会福祉事務所問題は、生活保護問題や児童虐待問題など広く社会保障を仕事としているようですが、職員の教育や指導が徹底しているとは思えません。今回の生活保護問題でも受給資格判断には相当ばらつきが有り、ある地方自治体では0000党の０００先生に頼んだら貰えるようになったとかいう話が結構蔓延しています。このようにさじ加減で決まることは許されませんが、実態ではこういう事例が有るようです。
昔転勤先の飲食店で働いている女性が、母子家庭で生活保護も受けていることを聞きましたが、こういう違法は多いのではないかと思っています。
昨日大阪の橋下氏が、この問題は法整備をきちんとしなければ解決しない。例えば扶養義務を三親等まで義務付けるなどとすべきでしょう。と言うようなことを公言していましたが、正に其の通りであり、生活保護法のような重要法律が実に曖昧で国民に分かりにくい法律なのです。この法律には厚労省が運用規則を多く作っており、これも整理して分かり易くするべきと思います。
私はこの生活保護問題を一国会議員が取り上げたことは良かったと思います。国会議員は国政調査権が有り、現在の政治の在り方や法律がこのままで良いのかなど、国会議員にしか手を付けられない事も多々ありますが、長年自民党政権が続き賞味期限が切れた法律も有る筈です。この機会に厚労省は生活保護行政を社会福祉事務所に任せるのではなく、省を挙げて調査や対策に動くべきであり、今問題視されていることも厚労省自体が国民に説明すべき問題と思っています。
失業保険の不正受給について。
現在ハローワークに通い、就活しながら失業保険をうけています。
そこで疑問に思ったのですが、申請書を書く際にアルバイトや手伝いを書きますよね。その時に勤め先の電話番号などを聞かれることもないのですが…働いたという事実は自己申告制で、ハローワーク側で確認はしていないのでしょうか…？
あんなにも多くの人達の分をいちいち確認しているとも思えず…。
するつもりはありませんが、働いた日数を詐称して不正受給など簡単に出来てしまいそうです。
もしご存知の方がいらっしゃいましたら教えてください。
現在ハローワークに通い、就活しながら失業保険をうけています。
そこで疑問に思ったのですが、申請書を書く際にアルバイトや手伝いを書きますよね。その時に勤め先の電話番号などを聞かれることもないのですが…働いたという事実は自己申告制で、ハローワーク側で確認はしていないのでしょうか…？
あんなにも多くの人達の分をいちいち確認しているとも思えず…。
するつもりはありませんが、働いた日数を詐称して不正受給など簡単に出来てしまいそうです。
もしご存知の方がいらっしゃいましたら教えてください。
通常、企業は働いた人に給料を出せば、それを公的機関に報告します。
国が、税金を取るためにね。
この段階で、失業保険を受けていた時期に働いていたことがばれますね。
国が、税金を取るためにね。
この段階で、失業保険を受けていた時期に働いていたことがばれますね。
友達の件ですが、経営赤字の代償として給料カットが２０％・・・労働組合は無く社長のするがままの会社です。
反対しても実行するとのこと。それも、さかのぼって今月支給の給料からしばらくの間と、いきなりです
彼は、会社の経営悪化は分かりますが、自分が生活できないので困りますからと、社長に反対意見を言いましたが、
その結果、退職することになりました。それも自己都合とのことです。
この彼を何とか良い方向に救ってあげたいと思うのですが、
会社社長から、退職届を出すよう言われ、もう退職届は出してしまったようです。
当面の間、失業保険を頼りに生活すると思うのですが、もう、自己都合を会社都合に撤回できないのでしょうか。
彼は、給料カットが無ければ、辞める理由はなっかたのです。
生活のために辞めるのに、自己都合ではかわいそうと思います。
保険受給日まで、待機期間３ヶ月・・・長すぎます。これは、やむおえないのでしょうか。
また、有給休暇を消化しようとしたら、ろくに有給休暇も使わず１０年勤続なのに、
繰り越し分をいれても、うちの会社は、１５日が最高日数と決まってるから。と言われたそうです。
その会社に残ったほかの人たちは、カットされても耐えるしかないと、我慢しているようです。
ひどい待遇の話しにびっくりしています。
このようなトラブルに詳しい方、ご回答頂けると嬉しいです。
反対しても実行するとのこと。それも、さかのぼって今月支給の給料からしばらくの間と、いきなりです
彼は、会社の経営悪化は分かりますが、自分が生活できないので困りますからと、社長に反対意見を言いましたが、
その結果、退職することになりました。それも自己都合とのことです。
この彼を何とか良い方向に救ってあげたいと思うのですが、
会社社長から、退職届を出すよう言われ、もう退職届は出してしまったようです。
当面の間、失業保険を頼りに生活すると思うのですが、もう、自己都合を会社都合に撤回できないのでしょうか。
彼は、給料カットが無ければ、辞める理由はなっかたのです。
生活のために辞めるのに、自己都合ではかわいそうと思います。
保険受給日まで、待機期間３ヶ月・・・長すぎます。これは、やむおえないのでしょうか。
また、有給休暇を消化しようとしたら、ろくに有給休暇も使わず１０年勤続なのに、
繰り越し分をいれても、うちの会社は、１５日が最高日数と決まってるから。と言われたそうです。
その会社に残ったほかの人たちは、カットされても耐えるしかないと、我慢しているようです。
ひどい待遇の話しにびっくりしています。
このようなトラブルに詳しい方、ご回答頂けると嬉しいです。
法的には、労働条件の不利益変更については、労組の無い会社では従業員個人個人の同意が必要になります。
会社と労働者で減額された給与や地位争うという選択肢もあります。
しかし、雇用も給与も維持して赤字続きでは最悪倒産という時代ですので・・・。
大手のように派遣切りなどで給与維持をする方法もありますが、雇用を維持して２０％カットというのも選択肢だと思います。
納得できなければ労働基準監督署に相談されるのがよいと思います。
自己都合を会社都合の件ですが、給与カットが２０％という事であれば８０％になるので、特別受給資格者の賃金が、 当該労働者に支払われていた賃金に比べて85％未満に低下した （又は低下することとなった） ため離職した者になりますので、会社から送られてくる離職票が自己都合になっていても、ハローワークで給与明細などを見せ証明すれば、解雇扱いになり会社都合になるはずですよ。
会社と労働者で減額された給与や地位争うという選択肢もあります。
しかし、雇用も給与も維持して赤字続きでは最悪倒産という時代ですので・・・。
大手のように派遣切りなどで給与維持をする方法もありますが、雇用を維持して２０％カットというのも選択肢だと思います。
納得できなければ労働基準監督署に相談されるのがよいと思います。
自己都合を会社都合の件ですが、給与カットが２０％という事であれば８０％になるので、特別受給資格者の賃金が、 当該労働者に支払われていた賃金に比べて85％未満に低下した （又は低下することとなった） ため離職した者になりますので、会社から送られてくる離職票が自己都合になっていても、ハローワークで給与明細などを見せ証明すれば、解雇扱いになり会社都合になるはずですよ。
旦那が今日解雇されました。
解雇を告げられたのも今日です。
突然の事でかなりビックリしています。
仕事の待機中に車で居眠りしていたのを会長に見られてしまったそうです。
旦那が悪いのですが、今日の今日解雇なのでどうしていいか分かりません。
有給は会社が買い取ってくれるそうなのですが、
貰えるのは有給と失業保険くらいでしょうか？
自主退社ではないので失業保険がすぐ貰えるって本当ですか？
ぜひ教えてください。
解雇を告げられたのも今日です。
突然の事でかなりビックリしています。
仕事の待機中に車で居眠りしていたのを会長に見られてしまったそうです。
旦那が悪いのですが、今日の今日解雇なのでどうしていいか分かりません。
有給は会社が買い取ってくれるそうなのですが、
貰えるのは有給と失業保険くらいでしょうか？
自主退社ではないので失業保険がすぐ貰えるって本当ですか？
ぜひ教えてください。
私は以前十数年労働組合の役員をしていたことのあるものです。
他の皆さんの意見とほぼ同様ですが、少し付け加えます。
１．就業規則を確かめてください。
会長といえども、就業規則にあてはまらない事由での即日解雇はできませんし、懲戒解雇、諭旨解雇もできません。
２．自分から退職願を出さないこと。まずは謝罪と始末書で意思表示を。
確かに旦那様も悪いかもしれませんが、私の感覚からすれば、待機中の車中での居眠り程度で解雇はひどいと思いますが、解雇を撤回させるために、取り敢えず謝罪文・始末書で謝罪の意思表示をして、交渉したほうがいいと思います。
３．会社が解雇するには予告手当が必要
会社が労働者を解雇したい場合、３０日前に解雇予告をしなければいけません。３０日前に予告しないで解雇する場合、会社は３０日分以上の平均賃金を当該労働者に支払わなくてはいけません。（労基法２０条）
また即日解雇の場合は予告手当を次の賃金支払い日に支払うと通知したり、実際に次の賃金支払い日に支払うケースがありますが、これは違法です。
いずれにしても、解雇（即日解雇、懲戒解雇、諭旨解雇）を回避させる努力をしてください。
とくに懲戒解雇は労働者にとっては次の再就職にも大きな影響を与えるものですから、絶対にさせないようにしないといけません。
可能なら一度、
全労連・労働相談ホットライン：0120-378-060
日本労働組合総連合会：労働相談全国共通フリーダイヤル：0120-154-052
に架けてみてご相談されてはいかがでしょうか？
もちろん無料です。
他の皆さんの意見とほぼ同様ですが、少し付け加えます。
１．就業規則を確かめてください。
会長といえども、就業規則にあてはまらない事由での即日解雇はできませんし、懲戒解雇、諭旨解雇もできません。
２．自分から退職願を出さないこと。まずは謝罪と始末書で意思表示を。
確かに旦那様も悪いかもしれませんが、私の感覚からすれば、待機中の車中での居眠り程度で解雇はひどいと思いますが、解雇を撤回させるために、取り敢えず謝罪文・始末書で謝罪の意思表示をして、交渉したほうがいいと思います。
３．会社が解雇するには予告手当が必要
会社が労働者を解雇したい場合、３０日前に解雇予告をしなければいけません。３０日前に予告しないで解雇する場合、会社は３０日分以上の平均賃金を当該労働者に支払わなくてはいけません。（労基法２０条）
また即日解雇の場合は予告手当を次の賃金支払い日に支払うと通知したり、実際に次の賃金支払い日に支払うケースがありますが、これは違法です。
いずれにしても、解雇（即日解雇、懲戒解雇、諭旨解雇）を回避させる努力をしてください。
とくに懲戒解雇は労働者にとっては次の再就職にも大きな影響を与えるものですから、絶対にさせないようにしないといけません。
可能なら一度、
全労連・労働相談ホットライン：0120-378-060
日本労働組合総連合会：労働相談全国共通フリーダイヤル：0120-154-052
に架けてみてご相談されてはいかがでしょうか？
もちろん無料です。
失業中に大型免許を取ろうと思っています。
質問は失業中に大型免許を取得する場合ハローワークから補助金がもらえるかどうか？
また来月から失業保険がもらえるのですが、来月から教習所に入ったとして免許取得までに次の仕事が決まってしまった場合はどうなるのか？
の二点を知りたいです。
質問は失業中に大型免許を取得する場合ハローワークから補助金がもらえるかどうか？
また来月から失業保険がもらえるのですが、来月から教習所に入ったとして免許取得までに次の仕事が決まってしまった場合はどうなるのか？
の二点を知りたいです。
はじめに補助金が出るか？どうか？はハローワークへ問い合わせをした方が正確なアドバイスが頂けると思います。
大型免許（１種）ですが、私は世間で言われる「一発試験」で取りました。
５回目で受かりましたので、教習所で取るよりも短時間で、金額的にもかなり安かったです。
各都道府県で料金が異なるかもしれませんので、ＨＰや窓口で確認してみるといいと思います。
大型免許（１種）ですが、私は世間で言われる「一発試験」で取りました。
５回目で受かりましたので、教習所で取るよりも短時間で、金額的にもかなり安かったです。
各都道府県で料金が異なるかもしれませんので、ＨＰや窓口で確認してみるといいと思います。
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